就業規則の作成・改訂

☑社員のモチベーションを上げたい!
☑活気のある会社にしたい!
☑本当の意味での「働きやすさ」を醸成し、社員が続けられる会社にしたい!
☑問題のある社員が発生した時に、対応できる就業規則でありたい!

 

■ 事業場(事業所・店舗など)で10人以上で作成・届出義務があります

就業規則の作成・改訂就業規則の作成義務は、企業単位ではなく、事業場(事業所・店舗など)で10人以上の従業員がいる場合に生じます。届出をしないと、30万円以下の罰金が課せられます。社員の雇用形態は関係なく、パートタイマーやアルバイトも1人としてカウントします。社会保険や雇用保険に加入しているかどうかも関係ありません。ただし、派遣社員は、派遣元の会社の社員としてカウントします。

 

■ 事業場の従業員が10人未満の場合

社員が就業規則を見たいと思ったときに、いつでも見られる状態にしておけば(配布はしなくてもよいのです。)10人以上の会社の就業規則と同じように、就業規則としての効力が発生します。事業場単位10人未満の会社の場合も、懲戒就業規則を作成して懲戒の項目がなければ有事に懲戒を行うことはできません。また、経営者と従業員とのトラブルを“未然に”防止し、無駄な時間と労力をかけずに済みます。就業規則に何の記載もない、またはあっても曖昧な表現だったり、細かい状況まで想定されていないものでは、トラブル時に会社側が圧倒的に不利です。

 

■ 就業規則を作成する際には、業種など個々の条件に関係なく、共通して盛り込まなければならない項目があります。(絶対的必要記載事項)

■ 該当する制度を設ける場合に記載しなければならない項目があります。(相対的必要記載事項)

■ 「ここまでは出来る」という基準で考え、会社の実態に合った独自の規定を作ったり、規定の仕方を工夫したりして、経営者も従業員もみんなが満足できる就業規則が理想的です。また、その中で上手に助成金を活用していくことも有効です。

 

ふくろう社労士事務所では就業規則の作成にあたり、十分なヒアリングや打ち合わせを重ねて会社の実情や現状抱える問題点等を考慮し、会社にとって最適な就業規則を作成いたします。また、変更点については、従業員の皆様に分かりやすく丁寧な説明を行います。
是非、専門家である、ふくろう社労士事務所にお任せください。

 

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